2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
修正案提出者の奥野総一郎衆議院議員が述べたとおり、制定時の前提が損なわれたことや、あるいは制定時には予想もしなかったネット化等を背景に、有料広告の制限やインターネット等の適正な利用の確保を図る方策、そのほか、投票の公平及び公正を確保する必要がなおあります。奥野提出者が答弁されたとおり、それは国民主権からの要請です。
修正案提出者の奥野総一郎衆議院議員が述べたとおり、制定時の前提が損なわれたことや、あるいは制定時には予想もしなかったネット化等を背景に、有料広告の制限やインターネット等の適正な利用の確保を図る方策、そのほか、投票の公平及び公正を確保する必要がなおあります。奥野提出者が答弁されたとおり、それは国民主権からの要請です。
それは、ネットで世界がつながると、グローバル化、ネット化の進展でありまして、ケンブリッジ・アナリティカという、あれ、玉木さんとかよく言うんですけれども、ネットフリックスでやっていましたね、私も見ましたけれども、御覧になると分かりますが、ブレグジットやそういう大統領選のところに、ビッグデータを使って直接フェイスブックなんかで有権者に働きかけをすると、資金量をもって働きかけをして、投票量に、投票行動に影響
逆に、こういうネット化ができなかったパチンコというのはずっと低迷をしている。ですから、サービスのデジタル化というのも、非常に大きな効果を私は工夫次第では生むのではないかと思います。 この消費のデジタル化という分野では、中国のデジタル化が非常に進んでいます。ネット経由の消費という意味では、中国では大体三五％、日本では大体消費の七％がネット経由の消費なんですが、中国は全体でいうと三五％を占めている。
今、幸いにも、厚生労働省と国土交通省の間で、また公明党からの提言もるるいただいておりまして、住宅のセーフティーネット化ということをしっかりとやらなければいけない。そのときの一番の、何というか、ファンクションができるのが、国がかかわっているＵＲ住宅だというふうに私も思っております。
このＩＴ化、ネット化、オンライン化によってね。 その辺り、大臣、どのように考えていますか。済みません、最後の質問になっちゃいましたけれども、是非とも御見解をお聞かせください。
その解釈変更の理由として大臣が述べられたのは社会情勢の変化でしたが、これ法務省によれば交通事情とネット化、犯罪の複雑化ですけれども、それが特定の人を特定の職務に継続して就かせる理由にならないということは先週も指摘したとおりであります。 要するに、黒川氏を続投させたい、この違法人事が発端となって解釈変更が行われ、その解釈変更を行ったがために法案まで修正を余儀なくされたと、こういうことですよ。
いろいろ新聞あるいはメディアを見ると、一方で、同時配信はまだ早いのではないか、あるいは、そういう放送とネットの、放送のネット化というんですか、それは国民は望んでいないよというふうに主張される有識者もおられる。
それを広げながらネット化を広げていただきたいと思いますが、もう一つ大きな課題であるのが、図書のテキストデータ化などの障害者が利用しやすい形式のコンテンツの充実であります。 サピエ図書館がボランティア等の手を借りて使えるように、障害者が利用できやすいように形式変換するんですが、どうしてもこれタイムラグが生じて新しいものが読めません。
こうした状態をなくしていくためには、先ほどちらっと申しましたように、国会図書館から全国の三千を超える公共図書館、これをたくさん持っておられる、八十を超える点字図書館、そして、大学の数まで知りませんが、大学図書館が持っている、そうした一人のためにつくられたデータがよりたくさんの人に利用できる環境をつくるというのは、今の技術の上ではネット化によって十分可能なので、そういう環境をつくる。
だから、これは絶対に住基ネット化させてはいけないということもあります。国民に広く愛されるものにしなくちゃいけないですし、利便性、今、小野田委員からもいろいろありましたけれども、利便性もそうです。それから安全性、セキュリティーもそうです。 ただ、もっと広く受け入れられるには、一番大事な視点、透明性というところもございます。
Ｊ―ＬＩＳ法改正の今回三つのポイント、Ｊ―ＬＩＳ自体のガバナンスの強化、そして総務大臣の強化権限、そしてＪ―ＬＩＳの本人確認情報の利用についてももちろん御所見を伺ってまいるんですが、七十分いただきましたので、マイナンバー制度が住基ネット化しないためのそういった施策ですとか国が担うべく役割についてなど、そういったことも御所見を賜りたく存じます。
さらに、分権化、ネット化、高学歴化、こうしたキーワードが社会変化の特徴だと思いますが、同時に、人口増加時代、戦後二倍にふえた人口が人口減社会へと変化し始めております。
日本でも瀬戸内芸術祭ですとか、横浜トリエンナーレ、越後妻有、金沢のいろいろなものが開かれておりますが、国としてこういった芸術祭、祭典をよりネット化し、さらにそれぞれの地域で、例えば民謡の世界の大会を開くとか、あらゆる、料理でもいい、漫画でもいい、アニメでもいい、いろんな種類の文化の、世界中の人々が集まる、そういう祭典を開いていったら、これはまさに、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、地方が文化で活性化
その際に、私、大手の病院では電子カルテ及び電子レセプトは進んでいるんですけれども、開業医の分野で、電子レセプト、ＣＤじゃなくてネットでつないでいる、そういったレセプトのネット化というのが進んでいないのは、高齢者の方が多いからかなと思っていたんですけれども、当時、田村厚生労働大臣の御回答の中に、どうしてもデータが多いこと、そしてその整備、つくるとなると、また多大なる費用がかかるというような回答をいただいたんです
それはネット化しても同様でございまして、もともと公証制度としてつくられている制度でございますので、住民の方が、地域社会あるいは経済社会の中で生活していくというためには、やはり、自分の氏名、住所それから所在というものは公証する必要がある、そういう認識に立っているんだと思います。
一つは、非常にＩＴ化が進んで、すべて求人求職がネットでなされるようになっています、ハローワークもネット化されていますし。そうするとどういうことが起こっているかというと、労働者の方は一番いいところにみんな応募するんですね。逆に言うと、一番いい企業は物すごく優秀な人たちを物すごいたくさんの応募者の中から選ぶことができるんです。そうやって極端にみんな走ってしまうんですね。
ただ、私はここで道路に対する考え方、以前から申し述べておるわけでございますが、高速道路に対する考え方、これは、私は一日も早く高速道路を国が責任を持ってネット化すべきだという考え方であります。高速道路についていろんなことは言われるようでありますけれども、高速道路というのはつながってこそ生きてくるものであります。
今のそのチェック体制についてですが、行政の方もＩＴ化、ネット化が大変進んでいる状況なんですけれども、要するに、システムの管理状況とか、そういったところのチェックはどういうふうにされておりますですか。
最後に、職員の問題について一言述べておきたいと思うんですが、職員は、扱う個人情報が増える、ネット化で漏えいの危険が増える、今後は孫請への監督義務まで負わされる、仕事上の重圧はますます増える。
さすがに、この法案、個人情報保護関連法案が審議中であるといったようなこととか、まだ住基ネットが稼働していないというようなことで、それに新たな要件を加えるということは与党内でも反対があったということで、事実上断念したというような状況でありますが、こうした政府の対応は、将来あらゆる行政事務をネット化していこうという意図が明白でありまして、そこには個人情報保護に対する基本的な思考が欠落をしている、私はこのように
私は、個人のプライバシーが守れない、あるいは組織的にそういうようなことが行われるのではないか、そういう懸念があるときに、住民基本台帳のネット化ということについて非常に危惧をしておりますが、総理はどうでしょうか。
私の質問は、こういう状況の中でネット化をするんですかと。準備を進めているということは分かります。総理の考えを聞かせてください。